退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金並びに長期未払金	4,454百万円		4,053百万円
投資有価証券評価損	3,059百万円		3,303百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/30 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円減少の1,699億91百万円となりました。流動負債は、ファクタリング未払金が50億47百万円、短期借入金が32億68百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億86百万円減少の985億44百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が14億72百万円、長期未払金などその他固定負債が3億65百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金が49億22百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億49百万円増加の714億47百万円となりました。
⑧ 純資産

2017/08/30 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2017/08/30 16:00