繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,961百万円	6,254百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	1,693百万円	1,815百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,474百万円	4,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/28 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/08/28 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年5月期～2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は3,136億91百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりましたが、建材事業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業利益は20億15百万円(前連結会計年度比173.0%増)、経常利益は16億11百万円(前連結会計年度比161.6%増)となりました。また、退職給付信託の設定による特別利益の計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円(前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。

2020/08/28 16:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2020/08/28 16:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2020/08/28 16:00