- 5932
- 2026/09/25
- 時価
- 209億円
- PER 予
- 20.81倍
- 2013年以降
- 赤字-718.39倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.23倍
- 2013年以降
- 0.18-1.33倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.77%
- ROE 予
- 1.11%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
退職給付に係る負債
連結
- 2019年5月31日
- 171億6700万
- 2020年5月31日 -29.71%
- 120億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債2020/08/28 16:00
転換社債型新株予約権付社債が75億7百万円、長期借入金が57億83百万円、退職給付信託の設定等により退職給付に係る負債が51億0百万円、社債が30億円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億20百万円減少の573億53百万円となりました。
h.純資産 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/08/28 16:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。2020/08/28 16:00
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/08/28 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準