四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動の影響を受けながらも個人消費の持ち直し、企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方でアメリカの金融緩和縮小による影響等、海外経済の動向によって先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売業等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、引き続き販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。
このような事業環境に対応して、既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動に注力し営業支援事業及び流通支援事業ともに顧客基盤の拡大と収益の拡大を実現し、両事業の中核である当社単体の業績は売上面、利益面ともに好調な伸びとなりました。一方で、当社グループ会社の内、フットサルコート運営及び鍼灸院を事業とするK9株式会社が事業立ち上げ当初ということもありまだ採算が追いついていない状況であること、並びに和菓子製造・販売を事業とする株式会社十勝たちばなについて事業再生の途上であることから、当第2四半期連結累計期間における連結利益については低調な結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,034,921千円(前年同期比111.6%増)、営業利益は68,210千円(前年同期比8.5%減)、経常利益は55,019千円(前年同期比26.5%減)、四半期純利益は6,371千円(前年同期比81.3%減)となりました。
なお、当社グループの主な企業の当第2四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
(単位:千円)
(注)株式会社十勝たちばなは平成26年6月1日付で旧株式会社十勝と旧株式会社たちばなが合併した企業であります。株式会社十勝たちばなの上記業績数値は当第2四半期連結累計期間における旧株式会社十勝の業績と旧株式会社たちばなの業績の合算から連結会社間取引を除いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(営業支援事業)
営業支援事業におきましては、リアルショップサポートの新規案件の受注や各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注の拡大により、売上高は1,345,262千円(前年同期比86.2%増)、セグメント利益は204,488千円(同32.5%増)となりました。
(流通支援事業)
流通支援事業におきましては、地方銀行等の金融機関や高速道路のサービスエリアでの店舗調査、インドネシアに続きインドでもコンビニエンスストアの店舗改善のコンサルティング案件を受注いたしました。この結果、売上高は316,497千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は192,918千円(同53.3%増)となりました。
(ASP事業)
ASP事業におきましては、既存顧客からのカスタマイズの受注に加え、新規顧客の獲得を実現しました。この結果、売上高は29,494千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は24,914千円(同141.4%増)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により一時的な売上増加に繋がりましたが、昨年より営業開始していた沖縄料理店「古都首里」の閉店や増税後の買い控えの影響により売上高は375,057千円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1,590千円(同60.7%減)となりました。
(和菓子製造販売事業)
和菓子製造販売事業におきましては、年末年始から端午の節句にかけての贈答需要や積極的な催事展開により売上は好調に推移しつつある一方で、沖縄での新規ブランド立ち上げに伴う出店費用の影響があり、売上高は972,066千円、セグメント損失は16,729千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ307,706千円増加し、4,481,223千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ181,459千円増加し、1,678,905千円となりました。これは現金及び預金の増加111,017千円、商品及び製品の増加34,873千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ126,247千円増加し、2,802,317千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加157,401千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ323,745千円増加し、3,611,191千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ461,249千円増加し、1,493,222千円となりました。これは短期借入金の増加480,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ137,503千円減少し、2,117,969千円となりました。これは長期借入金の減少133,458千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16,039千円減少し、870,032千円となりました。これは主に利益剰余金の減少14,771千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、877,175千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、3,325千円であります。これは主に税金等調整前四半期純利益55,239千円、減価償却費58,808千円、たな卸資産の増加額55,964千円、法人税等の支払額72,882千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、203,455千円であります。これは主に関係会社株式の取得による支出169,660千円、有形固定資産の取得による支出21,394千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、320,540千円であります。これは主に短期借入金の増加額480,000千円、長期借入金の返済による支出159,802千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動の影響を受けながらも個人消費の持ち直し、企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方でアメリカの金融緩和縮小による影響等、海外経済の動向によって先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売業等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、引き続き販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。
このような事業環境に対応して、既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動に注力し営業支援事業及び流通支援事業ともに顧客基盤の拡大と収益の拡大を実現し、両事業の中核である当社単体の業績は売上面、利益面ともに好調な伸びとなりました。一方で、当社グループ会社の内、フットサルコート運営及び鍼灸院を事業とするK9株式会社が事業立ち上げ当初ということもありまだ採算が追いついていない状況であること、並びに和菓子製造・販売を事業とする株式会社十勝たちばなについて事業再生の途上であることから、当第2四半期連結累計期間における連結利益については低調な結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,034,921千円(前年同期比111.6%増)、営業利益は68,210千円(前年同期比8.5%減)、経常利益は55,019千円(前年同期比26.5%減)、四半期純利益は6,371千円(前年同期比81.3%減)となりました。
なお、当社グループの主な企業の当第2四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
(単位:千円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |
| (株)メディアフラッグ | 1,733,110 | 109,130 | 104,037 | 58,910 |
| (株)十勝たちばな | 975,842 | 2,023 | △6,103 | △8,846 |
| キャビック(株) | 312,292 | △166 | △496 | △847 |
| (株)メディアフラッグ沖縄 | 86,263 | △314 | 3,306 | 2,961 |
| K9(株) | 14,093 | △20,785 | △20,899 | △21,003 |
| 梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司 | 4,876 | △4,405 | △3,833 | △3,833 |
| その他2社 | 16,388 | △2,224 | △1,953 | △2,078 |
(注)株式会社十勝たちばなは平成26年6月1日付で旧株式会社十勝と旧株式会社たちばなが合併した企業であります。株式会社十勝たちばなの上記業績数値は当第2四半期連結累計期間における旧株式会社十勝の業績と旧株式会社たちばなの業績の合算から連結会社間取引を除いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(営業支援事業)
営業支援事業におきましては、リアルショップサポートの新規案件の受注や各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注の拡大により、売上高は1,345,262千円(前年同期比86.2%増)、セグメント利益は204,488千円(同32.5%増)となりました。
(流通支援事業)
流通支援事業におきましては、地方銀行等の金融機関や高速道路のサービスエリアでの店舗調査、インドネシアに続きインドでもコンビニエンスストアの店舗改善のコンサルティング案件を受注いたしました。この結果、売上高は316,497千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は192,918千円(同53.3%増)となりました。
(ASP事業)
ASP事業におきましては、既存顧客からのカスタマイズの受注に加え、新規顧客の獲得を実現しました。この結果、売上高は29,494千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は24,914千円(同141.4%増)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により一時的な売上増加に繋がりましたが、昨年より営業開始していた沖縄料理店「古都首里」の閉店や増税後の買い控えの影響により売上高は375,057千円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1,590千円(同60.7%減)となりました。
(和菓子製造販売事業)
和菓子製造販売事業におきましては、年末年始から端午の節句にかけての贈答需要や積極的な催事展開により売上は好調に推移しつつある一方で、沖縄での新規ブランド立ち上げに伴う出店費用の影響があり、売上高は972,066千円、セグメント損失は16,729千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ307,706千円増加し、4,481,223千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ181,459千円増加し、1,678,905千円となりました。これは現金及び預金の増加111,017千円、商品及び製品の増加34,873千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ126,247千円増加し、2,802,317千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加157,401千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ323,745千円増加し、3,611,191千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ461,249千円増加し、1,493,222千円となりました。これは短期借入金の増加480,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ137,503千円減少し、2,117,969千円となりました。これは長期借入金の減少133,458千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16,039千円減少し、870,032千円となりました。これは主に利益剰余金の減少14,771千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、877,175千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、3,325千円であります。これは主に税金等調整前四半期純利益55,239千円、減価償却費58,808千円、たな卸資産の増加額55,964千円、法人税等の支払額72,882千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、203,455千円であります。これは主に関係会社株式の取得による支出169,660千円、有形固定資産の取得による支出21,394千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、320,540千円であります。これは主に短期借入金の増加額480,000千円、長期借入金の返済による支出159,802千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。