四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移し、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあり、雇用情勢は改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売業等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が依然として強くありました。
当社グループでは、このような事業環境に対応して既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動に注力したことにより顧客基盤と収益の拡大を実現いたしました。特に営業支援事業では、医薬品メーカーや嗜好品メーカーからの大型ラウンダー業務の受注、並びに小型デジタルサイネージの開発・販売を行う(株)impactTVの販売好調により売上高並びに利益を拡大いたしました。また海外では、インドを中心としたアジア地域おいて現地流通小売業向けのコンサルティングサービスを提供してまいりました。
なお、事業再生に取り組んでいる(株)十勝たちばなでは、赤字解消のための構造改革として不採算店舗の閉店及び事業譲渡、製造部門の合理化、所有不動産の売却を進めており、当第1四半期累計期間において沖縄で展開するしゅり春秋ブランドおよび同ブランドの3店舗の事業譲渡を実施して事業譲渡益を特別利益に計上しております。また、旧本社及び旧本社工場の売却も実施し固定資産売却益を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,874,673千円(前年同期比6.3%減)、営業利益は116,434千円(同17.6%増)、経常利益は106,449千円(同15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,324千円(同138.9%増)となりました。

(参考)							(単位:千円)
	売上高	前年同期 増減率	営業利益	前年同期 増減率	経常利益	前年同期 増減率	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	前年同期 増減率
連結業績	1,874,673	△6.3%	116,434	17.6%	106,449	15.8%	132,324	138.9%

なお、当社グループの主な企業の当第1四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
(単位:千円)

会社名	売上高	前年同期 増減率	営業利益	前年同期 増減率	経常利益	前年同期 増減率	四半期純利益	前年同期 増減率
(株)メディアフラッグ	877,122	△10.3%	46,737	△41.5%	43,026	△45.3%	25,823	△47.0%
(株)impactTV	359,447	8.3%	77,906	55.3%	78,094	55.5%	70,278	51.0%
(株)MEDIAFLAG沖縄	54,918	9.8%	6,053	32.4%	7,412	17.8%	5,094	11.7%
cabic(株)	178,386	17.6%	2,181	△48.0%	2,268	△46.2%	1,467	△64.0%
梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司	5,194	8.2%	△630	△605.0%	△31	△124.9%	△31	△124.9%
(株)MPandC	27,714	141.7%	△3,731	△101.1%	△3,762	△95.5%	△3,865	△102.4%
(株)十勝たちばな	428,915	△18.0%	△2,467	81.9%	△7,735	58.2%	48,065	351.0%
O&H(株)	20,775	101.8%	4,507	2,881.2%	4,663	4,139.4%	3,232	9,942.1%
その他	1,092	△50.5%	△139	40.5%	△138	40.9%	△156	34.6%

(注) 利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度までストア事業としてコンビニエンスストア
(3店舗)の運営をしておりましたが、平成27年8月にストア事業から撤退しております。
(営業支援事業)
営業支援事業におきましては、リアルショップサポートの新規案件の受注及び、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注の拡大に加え、小型デジタルサイネージの開発・販売を行う子会社㈱impactTVの売上高が好調に推移しました。この結果、売上高は1,202,608千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は156,122千円(同8.7%増)となりました。
(流通支援事業)
流通支援事業におきましては、前年同期は消費財メーカーの大型案件があり、当第1四半期連結累計期間は同じ消費財メーカーの大型案件が前年第4四半期の受注であったことが影響したため、前年同期比で売上増加には至りませんでした。また海外においてインド、インドネシア、中国で現地流通小売業向けコンサルティングサービスを提供してまいりました。この結果、売上高は237,261千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は111,633千円(同0.2%減)となりました。
(ASP事業)
ASP事業におきましては、前年同期は取引先仕様へのカスタマイズなど大型のスポット案件があった影響で、売上高は減少しました。この結果、売上高は13,943千円(前年同期比37.5%減)、セグメント利益は10,853千円(同37.2%減)となりました。
(和菓子製造販売事業)
事業再生に取り組んでいる和菓子製造販売事業におきましては、不採算店舗の閉鎖、沖縄で展開するしゅり春秋の3店舗の事業譲渡、旧本社及び旧本社工場の売却を進めました。この結果、売上高は428,915千円(前年同期比18.0%減)、セグメント損失は1,954千円(前年同期は23,162千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,129,542千円減少し、4,428,269千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ443,799千円減少し、2,746,086千円となりました。これは現金及び預金の減少279,821千円、受取手形及び売掛金の減少112,794千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ685,743千円減少し、1,682,183千円となりました。これは土地の減少585,000千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,266,195千円減少し、3,545,698千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ412,624千円減少し、2,051,585千円となりました。これは買掛金の減少33,088千円、短期借入金の減少233,336千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ853,570千円減少し、1,494,113千円となりました。これは長期借入金の減少847,715千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ136,652千円増加し、882,571千円となりました。これは利益剰余金の増加132,324千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
売却
前連結会計年度末において計画中であった連結子会社㈱十勝たちばなの旧本社・工場の売却については、平成28
年3月31日に完了しております。