有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループを取り巻く環境は、国内経済において企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど回復基調にある中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への営業支援領域及び流通業者等への覆面調査を提供する流通支援領域共に競争激化による統合・再編が目立ち、低価格商品の開発やマスメディア広告を使った単調なO2O施策だけでは物が売れない時代となっております。
このような経営環境の下、効率的な店舗店頭販売を支援する当社グループの役割・使命はますます大きくなっております。当社グループでは以下の5項目について重点的に対応することで、全てのステークホルダーに責任ある経営を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営理念のさらなる浸透強化
事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考えております。
当社グループでは「HEART OF MEDIAFLAG」という「経営理念」「メディアフラッグメッセージ」、行動指針である「メディアフラッグウェイ」「メディアフラッグリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行ったり、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表自らが実施するなどをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。
また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型フィールドスタッフネットワーク」(注)の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施して参ります。
(注)理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを指す。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保および理念浸透を軸とした教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用および中途採用を積極的に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。
また、当社グループの主力であるフィールド業務を支えるメディアクルーの更なる増加については、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウハウを最大限に活かした教育を行うことで流通現場の知識を理解します。また当社グループの理念に基づいた考え方を理解することで、流通現場の重要性を十分に理解することで単なる登録者に留まることなく、流通現場を熟知した理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。また、全国に約1,000名を超えるフラッグクルーを配置し、業務実施前には対面での教育研修を行う研修制度が仕組化されております。今後につきましては、スタッフインストラクター制度のさらなる拡大、増員を実施し、高利益体質の構築を継続し、全国各地でより幅広い属性の方々への労働機会の提供を拡大してまいります。
③ マルチフィールドメニューの展開
当社では、グループ全体での取引口座数が約1,500社、年間フィールド業務数が約80万件、店舗運営実績数が70店舗と強固な顧客資産を保有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社が主力事業とするラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージ・店頭調査に加え、販促企画・イベント運営・商品POP制作・店頭什器制作・ノベルティ制作・映像制作等、様々なソリューションが様々な企業により展開されております。当社グループは、「マルチフィールドメニュー」のラインナップを目指し、店頭販促に関するすべての業務を網羅すべく事業を推進しております。
平成29年2月には、一般人でもプロレベルの動画を簡単に制作できるアプリを展開する㈱グロウ・ムービージャパンとの資本業務提携も実施しました。
今後も同領域におけるM&Aや資本提携を積極的に進め、店頭実現ビジネスパートナーの地位を確たるものにしてまいります。
④ 日本全国の店舗店頭データベース化
当社グループでは、ラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグデータに加え、IoT対応型デジタルサイネージPISTA(注)を活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、日本全国の主要流通150万店舗をデータベース化するアプリの開発に着手しております。このアプリにより売場の状況と棚前のAIDMA状況を数値で捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場で、最適な予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを持っている当社グループがデータマーケティングの領域に踏み込んでいくことで、販促企画やコンサルティングの領域にビジネスモデルを昇華することを目論んでおります。
(注)「PISTA」シリーズとは、平成9年より店頭販促用電子POPを販売している株式会社impactTVが開発した先進的な小型デジタルサイネージです。従来の店頭販促機能に加え、商品棚前における消費者滞留前後で流すコンテンツを切替える人感センサー機能を搭載した「PISTA ZERO」、それに加え消費者の欲しい情報を見たいタイミングで選択させるタッチパネル機能を有するインタラクティブサイネージ「PISTA BASIC」、そして商品目前での消費者行動を捕捉・蓄積することによって、マーケティングに資するフィールド情報を提供するIoT型サイネージ「PISTA ADVANCE」という3つのラインナップで構成されております。
⑤ 海外展開の推進
当社グループの店舗店頭を起点とした既存サービスの営業提案については、国内のフィールド事業にとどまらず、アジアを中心に海外におけるフィールド事業のシェア拡大の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
流通業界では、既に多くの顧客対象と成り得る企業が進出を果たしており、昨今の経済環境によりアジア各国では流通業界の競争激化が見込まれることで、フィールド業務の必要性が高まることが予測されます。国内で培ってきたフィールド業務のノウハウを活用し、現地企業とのパートナーシップを実践することで、急速に高まる経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行うとともに、営業提案の機会を獲得し、海外市場への参入を実現すべく取り組んでまいります。また、既にアジアを中心とした各国に進出している顧客対象となる日系企業に対してのアプローチを実施し、店舗店頭サービスの提供を実施することで、当社グループの認知度向上を図るとともに、日系企業の国内店舗における取引を実現してまいります。これら海外市場への進出における収益構造の構築及び強化を図っていく必要があると考えております。
販売代理店戦略の構築、既存サービス新規導入等を実現させるとともに、日本が誇るホスピタリティの輸出を目指し、積極的に取り組んでまいります。