四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(重要な投融資に係る評価について)
当社は、2019年4月8日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引所(BSE)、インド国立証券取引所(NSE)に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49%の出資を引受け、2019年5月7日付で1,710,532千円の出資を完了しており、当第2四半期連結会計期間において、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約(ECB Facility Agreement)を締結し、当第2四半期連結会計期間末までに、10百万USD(1,122,144千円)の貸付を実行しました。
しかし、当社の第2四半期決算開示直前の2019年7月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL が指定した第三者機関による調査を開始したことで、2019年8月8日に予定していたCDELの2019年6月末の第1四半期決算開示ができなくなりました。現在もこの調査は継続しており、CDELの第1四半期決算は開示されておりません。
上記の影響により、CDELから当社に対して当四半期決算末(2019年6月末)及びそれ以降のCDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報(以下、CDEL及びCDGLの直近の財務情報)の提供が制限されております。当社と致しましては、継続してCDEL及びCDGLの直近の財務情報を請求しておりますが、現在もCDEL及びCDGLから入手出来ておりません。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資については、当第2四半期連結会計期間において、以下、①、②のとおり、会計処理することといたしました。当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
当社はCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上することといたしました。
上記のとおり、CDELグループに第三者機関の調査が入っていることから、共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLの最近の財務情報が入手できない状況が継続しておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金として特別損失に計上することといたしました。また、当第2四半期連結会計期間末の当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他(純額)に含めております。
なお、当該貸付につきましては、当第2四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD(538百万円)を有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきましては、上記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される最新の財務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資(のれん相当額)の会計処理について
当社は持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)に対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としておりました。本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念の生じたのれん相当額807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。