四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(重要な投融資に係る評価について)
当社は、前連結会計年度の2019年4月8日開催の取締役会において、インドでのコンビニエンスストア事業を展開するため、ボンベイ証券取引所(BSE)、インド国立証券取引所(NSE)に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うための株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49%の出資を引受け、2019年5月7日付で1,710,532千円の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニエンスストア事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約(ECB Facility Agreement)を締結し、10百万USD(1,122,144千円)の貸付を実行しました。
しかし、2019年7月末に、当社グループが最も信頼を寄せていた共同出資パートナー企業であるCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、2019年8月から、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した金融取引等について第三者機関による調査を開始し、CDEL及びその子会社の財務情報の外部への提供について制限しておりました。
CDELは、この第三者機関による調査を開始してから約1年経過した2020年7月24 日付で、インド中央調査局の元副監査官であった Ashok Kumar Malhotra 氏率いる第三者機関による調査結果を公表しました。
当社は、この公表を受け、CDELに対し、調査結果の詳細を明らかにするよう請求し、CDCSPL のコンビニエンスストア事業に対する影響の確認を進めており、貸付先CDGLや持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited(以下、CDEPLという)の財務情報の詳細の提供についても現在も確認中です。
上記状況を踏まえ、当社では、本件投融資の評価については、前連結会計年度からの以下、①、②の従前の会計処理を継続しております。
当社と致しましては、コンビニエンスストア事業の継続を確実なものにすべく、今後も継続してインド事業の情報収集に努め、当社の顧問弁護士と共に今後の対応策を検討し、これらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、貸付債権全額に相当する1,121百万円に貸倒引当金を計上しており、当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他(純額)に含めております。当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
なお、当該貸付契約につきましては、当第3四半期連結会計期間末で、CDGLに対し未実行の貸出コミットメント5百万USDを有しますが、調査結果も踏まえ、今後、追加の貸出は実施しない方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しており、当第3四半期連結会計期間末の持分法適用後投資簿価(関係会社株式)は、816百万円となっております。持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLから入手し得た情報により、持分法会計をしております。