有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は、為替等の変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
(※1)市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
(※1)市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注)1.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)投資信託の時価は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用し、上記表には含めておりません。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は94,012千円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は、為替等の変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 106,691 | 106,691 | - |
| 資 産 計 | 106,691 | 106,691 | - |
| 長期借入金 | 3,347,648 | 3,347,648 | 0 |
| 負 債 計 | 3,347,648 | 3,347,648 | 0 |
(※1)市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 2021年12月31日 | ||
| 非上場株式 | 38,444 | |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 94,213 | 94,213 | - |
| 資 産 計 | 94,213 | 94,213 | - |
| 長期借入金 | 2,468,480 | 2,472,508 | 4,027 |
| 負 債 計 | 2,468,480 | 2,472,508 | 4,027 |
(※1)市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 2022年12月31日 | ||
| 非上場株式 | 3,146 | |
市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注)1.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 944,086 | 943,387 | 686,302 | 313,265 | 167,272 | 293,336 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 906,139 | 659,101 | 322,064 | 222,271 | 184,338 | 174,563 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 201 | ― | ― | 201 |
| 資 産 計 | 201 | ― | ― | 201 |
(注)投資信託の時価は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用し、上記表には含めておりません。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は94,012千円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 2,472,508 | ― | 2,472,508 |
| 負 債 計 | ― | 2,472,508 | ― | 2,472,508 |
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。