有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連 結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度49,705株、当連結会計年度77,428株であります。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度81,900株、当連結会計年度73,100株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円80銭及び0円78銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 160.06円 | 204.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | △87.88円 | 43.13円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | ― | 41.93円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)(千円) | △399,521 | 198,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △399,521 | 198,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,546 | 4,591 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 131 |
| (うち新株予約権(千株)) | ― | (131) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権19種類 (新株予約権の目的となる株式の数860,500株) | 新株予約権1種類 (新株予約権の目的となる株式の数400,000株) |
(注)1.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連 結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度49,705株、当連結会計年度77,428株であります。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度81,900株、当連結会計年度73,100株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円80銭及び0円78銭減少しております。