国際協力銀行の建物の推移 - 第一四半期
連結
- 2018年9月30日
- 28億5100万
- 2019年9月30日 +4%
- 29億6500万
- 2020年9月30日 +14.4%
- 33億9200万
- 2021年9月30日 +6.1%
- 35億9900万
- 2022年9月30日 +4.7%
- 37億6800万
- 2023年9月30日 -5.36%
- 35億6600万
- 2024年9月30日 +55.33%
- 55億3900万
- 2025年9月30日 +41.4%
- 78億3200万
個別
- 2014年9月30日
- 30億6100万
- 2015年9月30日 -5.1%
- 29億500万
- 2016年9月30日 -3.34%
- 28億800万
- 2017年9月30日 +3.31%
- 29億100万
- 2018年9月30日 -2.55%
- 28億2700万
- 2019年9月30日 +4.1%
- 29億4300万
- 2020年9月30日 +14.58%
- 33億7200万
- 2021年9月30日 +6.2%
- 35億8100万
- 2022年9月30日 +4.72%
- 37億5000万
- 2023年9月30日 -5.33%
- 35億5000万
- 2024年9月30日 +56.03%
- 55億3900万
- 2025年9月30日 +41.4%
- 78億3200万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① 有形固定資産2025/12/16 14:41
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 形固定資産2025/12/16 14:41
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産2025/12/16 14:41
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
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