- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2026/06/24 10:34- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を設置しています。
政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。
(イ)信用リスク管理
2026/06/24 10:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)ベースの数値であります。
2026/06/24 10:34- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、勘定科目の組替による調整であります。(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。2026/06/24 10:34 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:34- #6 事業の内容
(1)区分経理
当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております(当行法第26条の2)。
また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります(当行法第4条及び第33条)。
2026/06/24 10:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 経常収益 | 1,028,875 | 882,794 |
| うち役務取引等収益 | 21,150 | 21,836 |
(注)1.上表の収益は、「
一般業務」及び「特別業務」から発生しております。
2.上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)ベースの数値であります。2026/06/24 10:34 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。
2026/06/24 10:34- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 10:34 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は1円、資本組入額は全額です。
(一般業務勘定) 増加株式数:50,000百万株
(特別業務勘定) 増加株式数:10,000百万株
2026/06/24 10:34- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」における我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援の取組として、ウクライナにおける3Dプリント義足等の製造・販売事業及び養豚用システム・設備の製造・販売事業や、ポーランドにおけるFSRU傭船事業向け融資に加えて、ポーランドの政府系金融機関が日本で発行するサムライ債の一部取得を行いました。
経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益7,780億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,437億円減少し、8,813億円となりました。一方、借用金利息及び社債利息等の資金調達費用6,544億円等を計上した結果、経常費用は、同1,968億円減少し、7,452億円となりました。結果、経常利益は、同530億円増加し、1,361億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同499億円増加し、1,366億円となりました。
[特別業務]
2026/06/24 10:34- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:34- #14 設備投資等の概要
(1)設備投資
当行グループは、一般業務において、情報システム関連の設備投資等を実施しました。その結果、設備投資の総額は2,501百万円となりました。
(2)処分(売却及び除却)した設備
2026/06/24 10:34- #15 配当政策（連結）
(2)0を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が0となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(同条第2項)。
なお、国庫納付につきましては、2025年6月27日に、一般業務勘定において42,041百万円の国庫納付を実施しております。
また、当事業年度の決算においては、2026年6月29日に、一般業務勘定において68,385百万円、特別業務勘定において148百万円の国庫納付を実施する予定です。
2026/06/24 10:34- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)連結損益計算書の「その他の経常収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
2026/06/24 10:34- #17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業
※2.株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
一般業務勘定
2026/06/24 10:34- #18 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定
2026/06/24 10:34- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
認定特定海外事業促進業務の新規開始
2026年6月10日に、第221回特別国会において、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。これにより、経済安全保障上重要な海外事業を劣後出資等によって支援する「認定特定海外事業促進業務」が追加され、一般業務勘定及び特別業務勘定と区分して経理することになります。なお、上記認定特定海外事業促進業務の追加についての施行日は、政令で定める日とされております。
2026/06/24 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
