純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2026/06/24 10:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益7,795億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,460億円減少し、8,827億円となりました。一方、借用金利息及び社債利息等の資金調達費用6,547億円等を計上した結果、経常費用は、同1,998億円減少し、7,463億円となりました。結果、経常利益は、同537億円増加し、1,364億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同506億円増加し、1,369億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金及び支払承諾見返等が増加したものの、現金預け金が減少したこと等により、前連結会計年度末比187億円減少した結果、20兆4,459億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆6,569億円、支払承諾見返1兆4,496億円、現金預け金2兆1,402億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、支払承諾等が増加したものの、社債が減少したこと等により、同4,721億円減少した結果、16兆7,467億円となりました。主な内訳は、借用金8兆7,676億円、社債5兆2,716億円、支払承諾1兆4,496億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、資本金が増加したこと等により、同4,533億円増加した結果、3兆6,992億円となりました。主な内訳は、資本金2兆7,028億円、利益剰余金1兆2,583億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 10:34

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 10:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2026/06/24 10:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2026/06/24 10:34

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

資産合計	5,064	百万円
負債合計	69	百万円
純資産合計	4,994	百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization(Equity)Fund,L.P.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。前連結会計年度において、重要な関連会社でありましたIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.は、清算結了したことにより、当連結会計年度から重要な関連会社から除いております。

2026/06/24 10:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	3,245,922	3,699,255
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	19,402	24,110
(うち非支配株主持分)	百万円	19,402	24,110

(重要な後発事象)
認定特定海外事業促進業務の新規開始

2026/06/24 10:34