有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標と目標
当行では、気候変動関連のリスク・機会を評価・管理し、ネットゼロの実現目指すために、GHG排出量及びグリーンファイナンス・トランジションファイナンスの承諾・取組件数を指標として設定しています。これらの指標に関しては、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしたうえで取締役会へ報告され、戦略の実施状況に対する監督が行われています。
気候変動関連ファイナンスの承諾・取組件数
当行は、「戦略」の項目で記載しているとおり、第4期中期経営計画において定めた取組目標「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応」のもと、グリーンファイナンス及びトランジションファイナンスに関する目標を設定しています。案件の承諾件数及び取組件数を指標として、第4期中期経営計画の対象期間である3年間の通期目標とともに、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしています。グリーンファイナンス及びトランジションファイナンスによる案件の承諾件数及び取組件数の目標及び実績は上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
気候資金
日本政府は、2021年6月に開催されたG7コーンウォール・サミットにおいて、2021年から2025年までの5年間で官民合わせて6.5兆円相当の気候変動に関する支援を表明するとともに、同年11月のCOP26期間中に開催された世界リーダーズ・サミットにおいて、新たに5年間で官民合わせて最大100億ドルの追加支援を表明しました。政策金融機関である当行は、日本政府によるこれらの支援策の一翼を担っていきます。
温室効果ガス(GHG)排出量
当行では、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標としてGHG排出量の計測についての分析・検討を進めています。
今後も、パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。