訂正有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標
当行では、気候変動関連のリスク・機会を評価・管理し、ネットゼロ実現を目指すために、GHG排出量及び気候変動関連ファイナンスの承諾・取組件数を指標として設定しています。これらの指標に関しては、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしたうえで取締役会へ報告され、戦略の実施状況に対する監督が行われています。
(イ)気候変動関連ファイナンス
当行は、第4期中期経営計画において定めた取組目標「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応」のもと、グリーンファイナンス及びトランジションファイナンスに関する目標を設定しました。案件の承諾件数及び取組件数を指標として、第4期中期経営計画の対象期間である3年間の通期目標とともに、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしました。第4期中期経営計画におけるグリーンファイナンス及びトランジションファイナンスによる案件の承諾件数及び取組件数の目標及び実績は下表のとおりです。第5期中期経営計画の指標・目標は上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
<グリーンファイナンス・トランジションファイナンスの実績>

	2022年度	2023年度
案件形成に係る取組件数(目標)	57件(35件)	57件(28件)
承諾件数(目標)	21件(33件)	32件(42件)
承諾案件における協調融資総額(保証を含む)	1兆6,232億円	2兆6,511億円

(ロ)石炭火力発電案件への取組
当行では、化石燃料案件については、1.5℃目標やパリ協定の目標への整合性を確認するなど日本政府の方針に則って適切に対応するとともに、ホスト国政府などとの継続的なエンゲージメント、海外の政府機関・国際機関などとの連携などを実施しているほか、排出削減措置のない石炭火力発電への支援を停止しています。
石炭火力発電PF案件の残高(貸出残高及び保証残高を含む)は2024年3月末時点で1兆1,066億円(当行出融資・保証残高の約6%)となっており、これについては2040年代初頭にゼロを見込んでいます。
(ハ)温室効果ガス(GHG)排出量
当行では、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標としてGHG排出量の計測についての分析・検討を進めています。
◆自らのGHG排出量削減に向けた取組
当行は2021年10月に策定したESGポリシーの下、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。
当行の自らのGHG排出量(2022年度)は下表のとおりです。今後も、Scope1(自社の直接排出)及びScope2(他社から供給された電気や熱・蒸気の使用に伴う間接排出)におけるGHG排出量の削減策の検討・実施を進めていきます。

(注)1. 集計範囲は本店、大阪支店、経団連オフィス、研修会館、システムバックアップセンターです。
2. Scope1はガソリン及び都市ガスを集計しています。
3. Scope2は電気(マーケット基準)を集計しています。
4. GHG排出量の算定には、Scope1は算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧の排出係数を、Scope2は電気事業者別排出係数(特定排出者のGHG排出量算定用)の排出係数を使用しています。
◆投融資ポートフォリオのGHG排出量について
当行は気候変動対策における金融機関の役割の大きさを認識し、ESGポリシーの下、パリ協定の国際的な実施に向け、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。
現在、投融資ポートフォリオについては、当行の業務や取組状況の特徴などを踏まえたGHG排出量の試行的算定を進めています。今後も、2050年ネットゼロの達成に向けて、算定・モニタリング範囲の分析・検討を継続していきます。