有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
当行では、気候関連リスク・機会を評価・管理し、ネットゼロ実現を目指すために、ESGポリシーに基づくGHG排出量及び第5期中期経営計画に基づく「カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献」に適う案件の承諾・取組件数を指標として設定しています。中期経営計画の指標に関しては、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしたうえで取締役会へ報告され、戦略の実施状況に対する監督が行われています。
(イ)気候変動関連ファイナンス
当行は、第5期中期経営計画において定めた取組目標「カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献」のもと、当該目標に適う案件の承諾件数及び取組件数を指標として、第5期中期経営計画の対象期間である3年間の通期目標とともに、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしています。
<気候変動関連ファイナンスの目標と実績>

	2025年度実績(括弧内は目標)	3年間(通期)目標
案件形成に係る取組件数	24件(19件)	39件
承諾件数	31件(38件)	104件
承諾案件における協調融資総額(保証を含む)	36,325億円	-

(ロ)石炭火力発電案件への取組
当行では、化石燃料案件については、1.5℃目標やパリ協定の目標への整合性を確認するなど日本政府の方針に則って適切に対応するとともに、ホスト国政府などとの継続的なエンゲージメント、海外の政府機関・国際機関などとの連携などを実施しているほか、排出削減措置のない石炭火力発電への支援を停止しています。
石炭火力発電PF案件の残高(貸出残高及び保証残高を含む)は、2026年3月末時点で1兆2,303億円(当行出融資・保証残高の約7%)となっており、これについては2040年代初頭にゼロを見込んでいます。
(ハ)温室効果ガス(GHG)排出量
当行では、気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標としてGHG排出量の計測についての分析・検討を進めています。
◆自らのGHG排出量削減に向けた取組
当行は2021年10月に策定したESGポリシーの下、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。
当行の自らのGHG排出量(2024年度)は下表のとおりです。2024年度より、海外駐在員事務所を算定の対象に加えました。今後も、Scope 1(自社の直接排出)及びScope 2(他社から供給された電気や熱・蒸気の使用に伴う間接排出)におけるGHG排出量の削減策の検討・実施を進めていきます。

計測項目		2024年度(t-CO2)	[参考]2023年度(t-CO2)	目標
GHG排出量(注)		902.1	275.9	2030年ネットゼロ
	Scope 1	338.3	186.8
	Scope 2	563.8	89.1

(注)集計範囲は本店、大阪支店、経団連オフィス、研修会館、システムバックアップセンター、海外駐在員事務所(2023年度は集計範囲外)です。
Scope 1はガソリン、軽油及び都市ガスを集計しています。
Scope 2は電気(マーケット基準)を集計しています。
GHG排出量の算定には、Scope 1は算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧の排出係数を、Scope 2は電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)及び国際エネルギー機関の定める国別排出係数を使用しています。
◆投融資ポートフォリオのGHG排出量について
当行は気候変動対策における金融機関の役割の大きさを認識し、ESGポリシーの下、パリ協定の国際的な実施に向け、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。
現在、投融資ポートフォリオについては、当行の業務や取組状況の特徴などを踏まえたGHG排出量の試行的算定を進めています。今後も、2050年ネットゼロの達成に向けて、算定・モニタリング範囲の分析・検討を継続していきます。