半期報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
売買目的有価証券	17,939	17,939	-
その他有価証券	45,621	45,621	-
(2)貸出金	15,587,788
貸倒引当金(*1)	△383,842
	15,203,946	15,294,983	91,037
資産計	15,267,507	15,358,545	91,037
(1)借用金	8,513,677	8,490,362	△23,314
(2)社債	6,191,755	5,881,695	△310,059
負債計	14,705,432	14,372,058	△333,374
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(688,076)	(688,076)	-
デリバティブ取引計	(688,076)	(688,076)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
売買目的有価証券	16,061	16,061	-
その他有価証券	50,839	50,839	-
(2)貸出金	16,755,447
貸倒引当金(*1)	△416,740
	16,338,707	16,393,574	54,867
資産計	16,405,608	16,460,476	54,867
(1)借用金	8,934,415	8,862,927	△71,487
(2)社債	6,623,277	6,157,808	△465,469
負債計	15,557,693	15,020,736	△536,956
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,072,690)	(1,072,690)	-
デリバティブ取引計	(1,072,690)	(1,072,690)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(*1)(*2)	32,313	31,755
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)(*1)	84,397	93,320
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(*3)	78,253	69,190
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(*3)	88,561	101,494
合 計	283,525	295,761

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について3,486百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等	-	-	17,939	17,939
その他有価証券
円建外債	-	45,621	-	45,621
資産計	-	45,621	17,939	63,561
デリバティブ取引(*1)
金利関連	-	(348,890)	-	(348,890)
通貨関連	-	(339,186)	-	(339,186)
デリバティブ取引計	-	(688,076)	-	(688,076)

(*1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等	-	-	16,061	16,061
その他有価証券
円建外債	-	50,839	-	50,839
資産計	-	50,839	16,061	66,901
デリバティブ取引(*1)
金利関連	-	(475,631)	-	(475,631)
通貨関連	-	(597,058)	-	(597,058)
デリバティブ取引計	-	(1,072,690)	-	(1,072,690)

(*1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	15,294,983	15,294,983
資産計	-	-	15,294,983	15,294,983
借用金	-	8,490,362	-	8,490,362
社債	-	5,881,695	-	5,881,695
負債計	-	14,372,058	-	14,372,058

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	16,393,574	16,393,574
資産計	-	-	16,393,574	16,393,574
借用金	-	8,862,927	-	8,862,927
社債	-	6,157,808	-	6,157,808
負債計	-	15,020,736	-	15,020,736

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル2の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル2の時価に分類しております。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価はレベル2の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等	現在価値技法	割引率	4.3%-21.5%	12.1%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等	現在価値技法	割引率	4.3%-22.0%	11.9%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*3)	レベル3の時価からの振替(*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
売買目的有価証券
株式等	16,951	△3,416	4,404	-	-	-	17,939	△3,416

(*1)連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*3)	レベル3の時価からの振替(*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
売買目的有価証券
株式等	17,939	434	△2,312	-	-	-	16,061	434

(*1)中間連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コストを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。