半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,751,287	1,751,287	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	9,837	9,837	―
その他有価証券	76,197	76,197	―
(3)貸出金	13,513,680
貸倒引当金(*1)	△265,189
	13,248,491	13,342,813	94,322
(4)その他資産(*2)	141,180	141,180	―
資産計	15,226,993	15,321,316	94,322
(1)借用金	8,370,758	8,425,665	54,906
(2)社債	4,392,597	4,315,172	△77,424
(3)その他負債(*2)	56,280	56,280	―
負債計	12,819,635	12,797,117	△22,518
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(137,746)	(137,746)	―
デリバティブ取引計	(137,746)	(137,746)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,636,680	1,636,680	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	8,357	8,357	―
その他有価証券	92,434	92,434	―
(3)貸出金	13,860,751
貸倒引当金(*1)	△275,804
	13,584,947	13,667,642	82,695
(4)その他資産(*2)	334,710	334,710	―
資産計	15,657,130	15,739,825	82,695
(1)借用金	8,276,836	8,317,577	40,740
(2)社債	4,791,602	4,665,542	△126,059
(3)その他負債(*2)	34,150	34,150	―
負債計	13,102,588	13,017,269	△85,318
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(325,495)	(325,495)	―
デリバティブ取引計	(325,495)	(325,495)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券については、一部の在外連結子会社が保有する有価証券であり、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定しております。
その他有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フローティング・レート・ノート)法により算出された価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(4)その他資産
その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2)社債
社債の時価は、市場価格等によっております。
(3)その他負債
その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
①非上場株式(非連結子会社・関連会社)(*1)	5,439	5,957
②非上場株式(非連結子会社・関連会社以外)(*1)	75,393	90,934
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(*2)	133,783	123,336
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(*2)	50,952	56,502
合 計	265,569	276,731

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。