有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注3)	科目	期末残高 (百万円) (注3)
主 要 株 主	財務省 (財務大臣)	東京都千代田区	-	政 策 金 融 行 政	被所有 直 接 100	資金の借入等	資金の 受入 (注1)	1,840,778	借入金	9,438,450
							借入金の返済	1,403,938
							借入金 利息の 支払	57,339	未払費用	18,240
							社債への被保証(注2)	2,388,589	-	-

(注) 1.資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
2.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
3.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注4)	科目	期末残高 (百万円) (注4)
主 要 株 主	財務省 (財務大臣)	東京都千代田区	-	政 策 金 融 行 政	被所有 直 接 100	資金の借入等	増資の 引受 (注1)	142,000	-	-
							資金の 受入 (注2)	1,673,239	借入金	9,908,705
							借入金の返済	1,194,214
							借入金 利息の 支払	91,175	未払費用	26,210
							社債への被保証(注3)	3,071,586	-	-

(注) 1.増資の引受は、当行が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
2.資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
3.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	東京都千代田区	7,925,375	政府開発援助実 施	なし	連帯債務関係	連帯債務	250,000 (注1、4)	-	-
	株式会社日本政策金融公庫	東京都千代田区	3,904,645	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	611,570 (注2、4)	-	-
								450,000 (注3、4)	-	-

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
4.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	東京都千代田区	8,054,680	政府開発援助実 施	なし	連帯債務関係	連帯債務	200,000 (注1、4)	-	-
	株式会社日本政策金融公庫	東京都千代田区	4,061,119	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,237 (注2、4)	-	-
								210,000 (注3、4)	-	-

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
4.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。