有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注5)	科目	期末残高 (百万円) (注5)
主 要 株 主	財務省 (財務大臣) (注1)	東京都千代田区	-	政 策 金 融 行 政	被所有 直 接 100	資金の 借入等	増資の 引受 (注2)	69,000	-	-
							資金の 受入 (注3)	2,144,992	借入金	7,234,598
							借入金の返済	645,564
							借入金利息の支払	63,723	未払費用	14,675
							社債への被保証 (注4)	1,526,051	-	-

(注) 1.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
防衛省 政府補給金収入(政府交付金収入) 256百万円
2.増資の引受は、当行が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
3.資金の受入は、財政投融資特別会計および外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
4.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
5.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注3)	科目	期末残高 (百万円) (注3)
主 要 株 主	財務省 (財務大臣)	東京都千代田区	-	政 策 金 融 行 政	被所有 直 接 100	資金の借入等	資金の 受入 (注1)	4,999,140	借入金	8,407,707
							借入金の返済	4,226,036
							借入金 利息の 支払	57,187	未払費用	15,546
							社債への被保証(注2)	2,141,442	-	-

(注) 1.資金の受入は、財政投融資特別会計および外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
2.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
3.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当 事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	東京都千代田区	7,782,076	政府開発援助実 施	なし	連帯債務関係	連帯債務	990,145 (注1、4)	-	-
	株式会社日本政策金融公庫 (注3)	東京都千代田区	3,455,015	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,063,475 (注2、4)	-	-

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項に基づき、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法附則第4条第1項に基づき独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項に基づき、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、当行は、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、1,085,000百万円の連帯債務を負っております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
4.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	東京都千代田区	7,832,098	政府開発援助実 施	なし	連帯債務関係	連帯債務	674,595 (注1、4)	-	-
	株式会社日本政策金融公庫 (注3)	東京都千代田区	3,709,538	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,147,740 (注2、4)	-	-

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項に基づき、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法附則第4条第1項に基づき独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項に基づき、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、当行は、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、780,000百万円の連帯債務を負っております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
4.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。