有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、特別業務以外の業務を行っております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
当事業年度より、平成28年10月1日から特別業務を開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「出融資保証業務」の単一セグメントから、「一般業務」及び「特別業務」の2つの報告セグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、特別業務以外の業務を行っております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
当事業年度より、平成28年10月1日から特別業務を開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「出融資保証業務」の単一セグメントから、「一般業務」及び「特別業務」の2つの報告セグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 一般業務 | 財務諸表 計上額 | |
| 経常収益 | ||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 240,005 | 240,005 |
| (2) セグメント間の 内部経常収益 | - | - |
| 計 | 240,005 | 240,005 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 42,772 | 42,772 |
| セグメント資産 | 17,580,622 | 17,580,622 |
| セグメント負債 | 15,108,255 | 15,108,255 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 1,302 | 1,302 |
| 資金運用収益 | 213,806 | 213,806 |
| 資金調達費用 | 123,779 | 123,779 |
| 特別利益 | 43 | 43 |
| 固定資産処分益 | 43 | 43 |
| 特別損失 | - | - |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 683 | 683 |
| 貸倒引当金繰入額 | 52,770 | 52,770 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 一般業務 | 特別業務 | 報告セグメント 小計 | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |
| 経常収益 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 294,655 | 0 | 294,656 | - | 294,656 |
| (2) セグメント間の 内部経常収益 | 5 | - | 5 | △5 | - |
| 計 | 294,661 | 0 | 294,661 | △5 | 294,656 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 41,693 | △81 | 41,612 | - | 41,612 |
| セグメント資産 | 18,369,251 | 202,432 | 18,571,683 | △10 | 18,571,673 |
| セグメント負債 | 16,063,972 | 99 | 16,064,072 | △10 | 16,064,061 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,209 | - | 1,209 | - | 1,209 |
| 資金運用収益 | 259,250 | - | 259,250 | - | 259,250 |
| 資金調達費用 | 177,433 | - | 177,433 | - | 177,433 |
| 特別利益 | 75 | - | 75 | - | 75 |
| 固定資産処分益 | 75 | - | 75 | - | 75 |
| 特別損失 | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,129 | - | 1,129 | - | 1,129 |
| 貸倒引当金繰入額 | 53,855 | - | 53,855 | - | 53,855 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
| 国内 | 豪州 | アジア・大洋州 (除豪州) | ヨーロッパ・ 中東・アフリカ | 北米・中南米 | 合計 |
| 42,283 | 27,456 | 54,737 | 59,768 | 55,760 | 240,005 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
| 国内 | 豪州 | アジア・大洋州 (除豪州) | ヨーロッパ・ 中東・アフリカ | 北米・中南米 | 合計 |
| 60,117 | 29,992 | 60,580 | 72,217 | 71,748 | 294,656 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。