有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8	百万円		3	百万円
その他	1			2
繰延税金資産小計	9			6
評価性引当額	△9			△6
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当行は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財務諸表提出会社の法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載を省略しております。