有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未収収益の非計上	165	百万円		217	百万円
貸倒損失否認	2	百万円		2	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円		-	百万円
その他	9	百万円		0	百万円
繰延税金資産小計	176	百万円		220	百万円
評価性引当額	△167	百万円		△219	百万円
繰延税金資産合計	9	百万円		0	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		△1	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	9	百万円		△0	百万円

なお、連結貸借対照表上、繰延税金資産は「その他資産」に、繰延税金負債は「その他負債」に、連結損益計算書上、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当行は、法人税法(1965年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載を省略しております。