有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
敷金(資産除去債務)	1	百万円		2	百万円
その他	7			2
繰延税金資産小計	8			4
評価性引当額	△1			△2
繰延税金資産合計	7	百万円		2	百万円

なお、繰延税金資産は連結貸借対照表上、「その他資産」に、法人税等調整額は連結損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金(資産除去債務)」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8百万円は、「敷金(資産除去債務)」1百万円及び「その他」7百万円として組替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当行は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載を省略しております。