資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/28 13:52

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コンプライアンス委員会は、月1回定期開催されており、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について報告、検討しております。
内部統制推進委員会は、原則として月1回開催されており、業務処理の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムを整備・推進しております。
監査役会は、社外監査役3名で構成されており、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。

2015/05/28 13:52

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/28 13:52

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2015/05/28 13:52

#5 事業等のリスク

当社は、今後、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社が買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社が期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社は投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について

2015/05/28 13:52

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物附属設備並びに工具、器具及び備品のうち、事業用の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/05/28 13:52

#7 従業員株式所有制度の内容（連結）

<本制度の仕組み>a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

2015/05/28 13:52

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/05/28 13:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/05/28 13:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

2015/05/28 13:52

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/05/28 13:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析

2015/05/28 13:52

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	29,300千円6,830462	36,593千円3,407483
期末残高	36,593	40,484

2015/05/28 13:52

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/28 13:52

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	289円26銭	349円63銭
1株当たり当期純利益金額	27円50銭	78円31銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 13:52