有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)			当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		28,102	千円
未払事業所税	8,555			8,751
賞与引当金	19,418			25,226
退職給付引当金	5,228			5,774
資産除去債務	13,070			14,429
未払役員退職慰労金	8,885			8,885
未払賞与	-			11,430
その他	7,132			8,459
繰延税金資産小計	62,288			111,056
評価性引当額	△21,620			△23,314
繰延税金資産合計	40,668			87,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258			△522
未収事業税	△4,667			-
その他	△6,855			△6,528
繰延税金負債合計	△11,780			△7,050
繰延税金資産の純額	28,887			80,691

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)			当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01	%		38.01	%
(調整)
住民税均等割等	1.38			0.43
交際費等の損金不算入額	2.60			1.41
評価性引当額の増減	0.77			0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.66
その他	0.02			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.78			40.70

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,445千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が5,445千円増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。