有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,152	千円		2,045	千円
未払事業所税	6,843			6,260
賞与引当金	24,339			21,401
未払退職金	5,649			6,752
子会社株式	30,675			30,675
株式給付引当金	7,282			5,102
資産除去債務	16,872			12,774
未払役員退職慰労金	7,422			7,422
株式報酬費用(新株予約権)	4,987			4,987
その他有価証券評価差額金	-			6,972
その他	9,749			15,148
繰延税金資産小計	115,970			119,538
評価性引当額	△55,701			△55,858
繰延税金資産合計	60,269			63,680
繰延税金負債
その他	△5,888			△2,602
繰延税金負債合計	△5,888			△2,602
繰延税金資産の純額	54,381			61,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割等	-			1.84
交際費等の損金不算入額	-			3.80
評価性引当額の増減	-			0.09
その他	-			0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			36.69

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。