有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66,912	千円		89,722	千円
未払事業所税	14,249			15,321
賞与引当金	52,826			79,764
未払退職金	7,808			8,405
会社分割に伴う子会社株式	30,675			30,675
株式給付引当金	5,909			-
役員賞与引当金	-			4,017
資産除去債務	22,950			28,320
受注損失引当金	35,902			-
株式報酬費用(新株予約権)	10,492			17,836
一括償却資産	20,430			28,885
減価償却費	25,172			62,134
その他	15,691			42,705
繰延税金資産小計	309,016			407,784
評価性引当額(注)	△67,407			-
繰延税金資産合計	241,609			407,784
繰延税金負債
その他	△9,539			△7,566
繰延税金負債合計	△9,539			△7,566
繰延税金資産の純額	232,070			400,218

(注)評価性引当額が67,407千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	0.22			0.15
交際費等の損金不算入額	0.17			0.13
評価性引当額の増減	0.34			△0.91
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	-			△1.13
賃上げ促進税制等	△1.68			△4.44
受取配当金の益金不算入額	△0.83			△0.62
その他	△0.24			0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.60			24.38