有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	28,102	千円		15,756	千円
未払事業所税	8,751			9,219
賞与引当金	25,226			30,481
退職給付引当金	5,774			―
未払退職金	―			4,856
株式給付引当金	―			906
資産除去債務	14,429			15,303
未払役員退職慰労金	8,885			7,819
未払賞与	11,430			2,480
その他	8,459			9,713
繰延税金資産小計	111,056			96,533
評価性引当額	△23,314			△23,122
繰延税金資産合計	87,742			73,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△522			△491
その他	△6,528			△6,888
繰延税金負債合計	△7,050			△7,379
繰延税金資産の純額	80,691			66,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
住民税均等割等	0.43			0.39
交際費等の損金不算入額	1.41			0.61
評価性引当額の増減	0.21			△0.02
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.66			0.83
その他	△0.02			△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.70			37.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,452千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が5,452千円増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%へ変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。