有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,818	千円		66,912	千円
未払事業所税	10,769			14,249
賞与引当金	32,295			52,826
未払退職金	6,981			7,808
会社分割に伴う子会社株式	30,675			30,675
株式給付引当金	4,999			5,909
資産除去債務	14,490			22,950
受注損失引当金	-			35,902
株式報酬費用(新株予約権)	7,577			10,492
一括償却資産	9,886			20,430
減価償却費	4,017			25,172
その他	15,423			15,691
繰延税金資産小計	179,930			309,016
評価性引当額	△53,033			△67,407
繰延税金資産合計	126,897			241,609
繰延税金負債
その他	△3,160			△9,539
繰延税金負債合計	△3,160			△9,539
繰延税金資産の純額	123,737			232,070

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記をしておりました「未払役員退職慰労金」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「未払役員退職慰労金」291千円、「助成金収入」5,166千円、「その他」13,983千円は、「減価償却費」4,017千円、「その他」15,423千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	0.29			0.22
交際費等の損金不算入額	0.19			0.17
評価性引当額の増減	△0.29			0.34
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	△4.47			△1.68
受取配当金の益金不算入額	△2.27			△0.83
その他	△0.55			△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.52			28.60