有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	89,722	千円		729	千円
未払事業所税	15,321			13,782
賞与引当金	79,764			80,678
未払退職金	8,405			10,518
会社分割に伴う子会社株式	30,675			30,675
役員賞与引当金	4,017			-
資産除去債務	28,320			47,049
株式報酬費用(新株予約権)	17,836			18,287
一括償却資産	28,885			13,658
減価償却費	62,134			71,712
その他	42,705			28,328
繰延税金資産小計	407,784			315,416
評価性引当額	-			△38,340
繰延税金資産合計	407,784			277,076
繰延税金負債
その他	△7,566			△28,015
繰延税金負債合計	△7,566			△28,015
繰延税金資産の純額	400,218			249,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
住民税均等割等	0.15			-
交際費等の損金不算入額	0.13			-
評価性引当額の増減	△0.91			-
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	△1.13			-
賃上げ促進税制等	△4.44			-
受取配当金の益金不算入額	△0.62			-
その他	0.58			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.38			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。