有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,388	千円		2,152	千円
未払事業所税	8,557			6,843
賞与引当金	33,100			24,339
未払退職金	6,120			5,649
子会社株式	-			30,675
株式給付引当金	8,216			7,282
資産除去債務	17,421			16,872
未払役員退職慰労金	7,480			7,422
株式報酬費用(新株予約権)	5,026			4,987
その他	16,229			9,749
繰延税金資産小計	120,537			115,970
評価性引当額	△29,927			△55,701
繰延税金資産合計	90,610			60,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18			-
その他	△8,058			△5,888
繰延税金負債合計	△8,076			△5,888
繰延税金資産の純額	82,533			54,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06	%		-
(調整)
住民税均等割等	0.39			-
交際費等の損金不算入額	0.55			-
評価性引当額の増減	0.68			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.52			-
その他	0.14			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.34			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。