有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,692	千円		-	千円
未払事業所税	13,957			8,555
賞与引当金	19,268			19,418
退職給付引当金	4,266			5,228
資産除去債務	10,443			13,070
未払役員退職慰労金	8,885			8,885
その他	7,968			7,132
繰延税金資産小計	88,479			62,288
評価性引当額	△19,433			△21,620
繰延税金資産合計	69,046			40,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147			△258
未収事業税	-			△4,667
その他	△5,715			△6,855
繰延税金負債合計	△5,862			△11,780
繰延税金資産の純額	63,183			28,887

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			38.01	%
(調整)
住民税均等割等				1.38
交際費等の損金不算入額				2.60
評価性引当額の増減				0.77
その他				0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率				42.78

3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。