有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,756	千円		18,388	千円
未払事業所税	9,219			8,557
賞与引当金	30,481			33,100
未払退職金	4,856			6,120
株式給付引当金	906			8,216
資産除去債務	15,303			17,421
未払役員退職慰労金	7,819			7,480
未払賞与	2,480			―
株式報酬費用(新株予約権)	―			5,026
その他	9,713			16,229
繰延税金資産小計	96,533			120,537
評価性引当額	△23,122			△29,927
繰延税金資産合計	73,411			90,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491			△18
その他	△6,888			△8,058
繰延税金負債合計	△7,379			△8,076
繰延税金資産の純額	66,032			82,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
住民税均等割等	0.39			0.39
交際費等の損金不算入額	0.61			0.55
評価性引当額の増減	△0.02			0.68
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.83			0.52
その他	△0.06			0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.39			35.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。