有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	14,118	千円		42,818	千円
未払事業所税	6,650			10,769
賞与引当金	21,432			32,295
未払退職金	7,395			6,981
会社分割に伴う子会社株式	30,675			30,675
株式給付引当金	4,185			4,999
資産除去債務	12,890			14,490
未払役員退職慰労金	7,422			291
株式報酬費用(新株予約権)	10,144			7,577
一括償却資産	-			9,886
その他有価証券評価差額金	4,075			-
助成金収入	-			5,166
その他	8,239			13,983
繰延税金資産小計	127,225			179,930
評価性引当額	△61,131			△53,033
繰延税金資産合計	66,094			126,897
繰延税金負債
その他	△2,121			△3,160
繰延税金負債合計	△2,121			△3,160
繰延税金資産の純額	63,973			123,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	1.21			0.29
交際費等の損金不算入額	1.29			0.19
評価性引当額の増減	0.99			△0.29
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	-			△4.47
受取配当金の益金不算入額	△0.01			△2.27
その他	△0.05			△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.05			23.52

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.06%は、「受取配当金の益金不算入額」△0.01%、「その他」△0.05%として組み替えております。