資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2020/05/27 14:29

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/27 14:29

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

内部統制推進委員会は、月1回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評
価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めておりま

2020/05/27 14:29

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びに当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、キャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を新たに展開しております。これに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/05/27 14:29

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/05/27 14:29

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/27 14:29

#7 事業等のリスク

当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について

2020/05/27 14:29

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式数は含めておりません。

2020/05/27 14:29

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/05/27 14:29

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/27 14:29

#11 役員・従業員株式所有制度の内容

<本制度の仕組み>a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

2020/05/27 14:29

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 14:29

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/27 14:29

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2020/05/27 14:29

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

――完全議決権株式(その他)123,0231単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式――発行済株式総数12,555,800――総株主の議決権―123,023―(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式48,300株(議決権の数483個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。

2020/05/27 14:29

#16 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首55,100株 当連結会計年度末48,300株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少6,800株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付による減少5,600株、自己株式売却による1,200株であります。

2020/05/27 14:29

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

2020/05/27 14:29

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/05/27 14:29

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 7,480,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,345千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が84,967千円減少したものの、現金及び預金が1,232,967千円、たな卸資産が245,411千円、受取手形及び売掛金が159,688千円それぞれ増加したことによるものであります。

2020/05/27 14:29

#20 自己株式等（連結）

(注)1.当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式48,300株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

2020/05/27 14:29

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,794千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,078千円に含めて表示しております。

2020/05/27 14:29

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,918千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71,983千円に含めて表示しております。

2020/05/27 14:29

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/05/27 14:29

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/05/27 14:29

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	57,815千円	46,142千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,406	1,087
時の経過による調整額	523	388

2020/05/27 14:29

#26 追加情報、財務諸表（連結）

3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で41,592千円、55,100株、当事業年度末で36,458千円、48,300株であります。

2020/05/27 14:29

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/05/27 14:29

#28 配当に関する注記（連結）

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020/05/27 14:29

#29 配当政策（連結）

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。

2020/05/27 14:29

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/05/27 14:29

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/05/27 14:29

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/27 14:29

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/05/27 14:29

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	3,404,287	3,840,167
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	61,084	79,907
(うち新株予約権)(千円)	(16,285)	(33,130)

2020/05/27 14:29