有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	4,146	千円		14,215	千円
未払事業所税	7,838			8,333
賞与引当金	31,589			33,165
未払退職金	7,808			8,451
子会社株式	30,675			30,675
株式給付引当金	5,102			4,185
退職給付に係る負債	4,432			4,933
資産除去債務	13,571			14,651
未払役員退職慰労金	9,626			9,907
株式報酬費用(新株予約権)	4,987			10,144
その他有価証券評価差額金	6,972			4,075
税務上の繰越欠損金	68,585			23,951
その他	18,012			11,132
繰延税金資産小計	213,347			177,820
評価性引当額(注)	△138,231			△70,616
繰延税金資産合計	75,116			107,204
繰延税金負債
その他	△3,133			△3,336
繰延税金負債合計	△3,133			△3,336
繰延税金資産純額	71,983			103,867

(注)評価性引当額が67,615千円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を追加計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	2.35			1.47
交際費等の損金不算入額	2.69			1.07
評価性引当額の増減	2.92			△10.27
連結調整による影響額	1.53			-
所得拡大促進税制による特別控除	△1.17			-
その他	△0.73			0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.45			23.41