有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,184	千円		70,506	千円
未払事業所税	12,810			16,492
賞与引当金	44,205			68,819
未払退職金	7,991			9,002
株式給付引当金	4,999			5,909
退職給付に係る負債	1,575			1,033
資産除去債務	16,255			25,110
受注損失引当金	-			35,902
株式報酬費用(新株予約権)	7,577			10,492
一括償却資産	9,915			21,056
その他有価証券評価差額金	778			-
減価償却費	4,017			25,172
税務上の繰越欠損金	3,518			-
その他	17,865			15,594
繰延税金資産小計	177,689			305,087
評価性引当額	△26,753			△36,934
繰延税金資産合計	150,936			268,153
繰延税金負債
その他	△4,450			△14,698
繰延税金負債合計	△4,450			△14,698
繰延税金資産純額	146,486			253,454

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「未払役員退職慰労金」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「未払役員退職慰労金」291千円、「助成金収入」5,166千円、「その他」16,425千円は、「減価償却費」4,017千円、「その他」17,865千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-
(調整)
住民税均等割等	0.40			-
交際費等の損金不算入額	0.19			-
評価性引当額の増減	△0.70			-
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	△4.43			-
その他	△0.36			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.72			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。