有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	14,215	千円		46,184	千円
未払事業所税	8,333			12,810
賞与引当金	33,165			44,205
未払退職金	8,451			7,991
株式給付引当金	4,185			4,999
退職給付に係る負債	4,933			1,575
資産除去債務	14,651			16,255
未払役員退職慰労金	9,907			291
株式報酬費用(新株予約権)	10,144			7,577
一括償却資産	158			9,915
その他有価証券評価差額金	4,075			778
税務上の繰越欠損金	23,951			3,518
助成金収入	-			5,166
その他	10,974			16,425
繰延税金資産小計	147,145			177,689
評価性引当額	△39,941			△26,753
繰延税金資産合計	107,204			150,936
繰延税金負債
その他	△3,336			△4,450
繰延税金負債合計	△3,336			△4,450
繰延税金資産純額	103,867			146,486

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「一括償却資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた11,132千円は、「一括償却資産」158千円、「その他」10,974千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	1.47			0.40
交際費等の損金不算入額	1.07			0.19
評価性引当額の増減	△10.27			△0.70
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	-			△4.43
その他	0.52			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.41			25.72