有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,752	千円		4,146	千円
未払事業所税	7,153			7,838
賞与引当金	27,296			31,589
未払退職金	6,660			7,808
子会社株式	30,675			30,675
株式給付引当金	7,282			5,102
退職給付に係る負債	-			4,432
資産除去債務	17,736			13,571
未払役員退職慰労金	7,422			9,626
株式報酬費用(新株予約権)	4,987			4,987
その他有価証券評価差額金	-			6,972
税務上の繰越欠損金	-			68,585
その他	10,423			18,012
繰延税金資産小計	124,386			213,347
評価性引当額	△56,565			△138,231
繰延税金資産合計	67,821			75,116
繰延税金負債
その他	△6,610			△3,133
繰延税金負債合計	△6,610			△3,133
繰延税金資産純額	61,211			71,983

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	47,635	千円		52,918	千円
固定資産-繰延税金資産	13,576			19,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割等	-			2.35
交際費等の損金不算入額	-			2.69
評価性引当額の増減	-			2.92
連結調整による影響額	-			1.53
所得拡大促進税制による特別控除	-			△1.17
その他	-			△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			38.45

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。