有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70,506	千円		93,684	千円
未払事業所税	16,492			17,679
賞与引当金	68,819			97,095
未払退職金	9,002			9,645
役員賞与引当金	-			4,017
株式給付引当金	5,909			-
退職給付に係る負債	1,033			324
資産除去債務	25,110			30,551
受注損失引当金	35,902			-
株式報酬費用(新株予約権)	10,492			17,836
一括償却資産	21,056			29,360
減価償却費	25,172			62,134
その他	15,594			79,464
繰延税金資産小計	305,087			441,789
評価性引当額(注)	△36,934			△2,832
繰延税金資産合計	268,153			438,957
繰延税金負債
その他	△14,698			△17,882
繰延税金負債合計	△14,698			△17,882
繰延税金資産純額	253,454			421,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
住民税均等割等	-			0.20
交際費等の損金不算入額	-			0.14
評価性引当額の増減	-			△0.45
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	-			△1.09
賃上げ促進税制等	-			△4.42
受取配当金の益金不算入額	-			△0.03
その他	-			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.10

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。