有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,752	千円
未払事業所税	7,153
賞与引当金	27,296
未払退職金	6,660
子会社株式	30,675
株式給付引当金	7,282
資産除去債務	17,736
未払役員退職慰労金	7,422
株式報酬費用(新株予約権)	4,987
その他	10,423
繰延税金資産小計	124,386
評価性引当額	△56,565
繰延税金資産合計	67,821
繰延税金負債
その他	△6,610
繰延税金負債合計	△6,610
繰延税金資産純額	61,211

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	47,635	千円
固定資産-繰延税金資産	13,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。