- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2021/05/28 15:32- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/28 15:32 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制推進委員会は、月1回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評
価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めておりま
2021/05/28 15:32- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2021/05/28 15:32- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,929千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,589,316千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2021/05/28 15:32 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 15:32 - #7 事業等のリスク
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
2021/05/28 15:32- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/05/28 15:32 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2021/05/28 15:32 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 15:32 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/28 15:32- #12 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首55,100株 当連結会計年度末48,300株)が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2021/05/28 15:32- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
2021/05/28 15:32- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/05/28 15:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 11,523,851千円となり、前連結会計年度末に比べ4,043,305千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が63,052千円減少したものの、現金及び預金が2,518,663千円、受取手形及び売掛金が996,314千円それぞれ増加したことによるものであります。
2021/05/28 15:32- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は144,741千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
2021/05/28 15:32- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2021/05/28 15:32 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/28 15:32- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 46,142 | 千円 | 46,946 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,087 | | 4,982 | |
| 時の経過による調整額 | 388 | | 254 | |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で36,458千円、48,300株、当事業年度末で35,778千円、47,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
2021/05/28 15:32- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/05/28 15:32- #22 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2021/05/28 15:32- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/05/28 15:32- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/05/28 15:32 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/28 15:32 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/05/28 15:32- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,840,167 | 5,483,082 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 79,907 | 77,532 |
| (うち新株予約権)(千円) | (33,130) | (24,745) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
