- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d.内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、月1回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
2023/06/28 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/06/28 16:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,661,497千円と、債権債務の相殺消去△3,135千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2023/06/28 16:04 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 16:04 - #5 事業等のリスク
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競争の激化について
2023/06/28 16:04- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/06/28 16:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」と「前受金の増減額(△は減少)」に区分して表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/06/28 16:04- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 16:04 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
2023/06/28 16:04- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 7,861,969 | | 14,536,700 | |
| 契約資産 | - | | 29,764 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「事務系人材サービス事業」の売上高が284,493千円増加し、セグメント利益が264,637千円増加しております。2023/06/28 16:04 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/28 16:04 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 16:04- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
2023/06/28 16:04- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/28 16:04- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 21,809,690千円となり、前連結会計年度末に比べ5,265,701千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,962,411千円、現金及び預金が1,933,680千円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が14,668,409千円増加したことによるものであります。
2023/06/28 16:04- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は239,644千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
2023/06/28 16:04- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/28 16:04- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 52,183 | 千円 | 81,098 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,832 | | 29,440 | |
| 時の経過による調整額 | 369 | | 323 | |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
資産及び負債の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,987 | 千円 | 937 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,987 | | 937 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 2,987 | | 937 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,987 | | 937 | |
(3) 退職給付費用
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/28 16:04- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2023/06/28 16:04- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 16:04- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,404,503 | 13,526,678 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 100,607 | 122,085 |
| (うち新株予約権)(千円) | (34,265) | (58,248) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
