有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施しておくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、実施に当たっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であり、配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき10円の配当としております。
なお、当社は、平成28年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、当期の配当予定である普通株式1株につき10円は、株式分割後の普通株式1株当たりの金額であります。
また、次期の配当につきましては、次期の業績は当期に比べて減益の見通しですが、当期と同様に、普通株式1株につき10円の配当を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年5月30日 定時株主総会決議	125,556	10

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。