有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-千円	16,285千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年10月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 162名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,005,000株
付与日	平成23年10月7日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ① 行使の条件 a.当社の取締役 新株予約権発行時において当社の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子会社の取締役・監査役・顧問又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、株式上場後に任期満了や会社都合により退任・退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 b.当社の従業員 新株予約権発行時において当社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子会社の従業員・取締役・監査役又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、会社都合により退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。 a.当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合 b.その他②a.に準ずる事由のある場合 2.新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.当社普通株式が証券取引所に上場された日から3ヶ月を経過していること。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年10月1日 至 平成31年9月30日

(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成28年5月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役のうちの業務執行取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,000株
付与日	平成28年5月17日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありません。
権利行使条件	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年5月18日 至 平成58年5月17日

(注) 平成28年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年6月10日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合、平成28年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年10月 ストック・オプション	平成28年5月 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	21,000
失効	―	―
権利確定	―	21,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,000	―
権利確定	―	21,000
権利行使	―	―
失効	2,000	―
未行使残	―	21,000

② 単価情報

	平成23年10月 ストック・オプション	平成28年5月 ストック・オプション
決議年月日	平成23年9月30日	平成28年4月14日
権利行使価格(円)	70	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	1,551

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	平成28年5月 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	47.113%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	14円/株
無リスク利子率 (注)4	0.056%

(注)1.当社の株式上場日は、平成24年11月15日であり、算定基準日時点では、上場後3.5年しか経過していないため、株式上場日から算定基準日までの期間(3.5年)の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.予想残存期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.平成27年2月期の配当実績によります。
4.付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する超長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。