エー・ピー HD(3175)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生産流通事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 4867万
- 2013年9月30日 +90.35%
- 9264万
- 2013年12月31日 +54.02%
- 1億4269万
- 2014年6月30日 -60.89%
- 5581万
- 2014年9月30日 +114.93%
- 1億1995万
- 2014年12月31日 +27.73%
- 1億5321万
- 2015年6月30日 -72.85%
- 4159万
- 2015年9月30日 +97.57%
- 8217万
- 2015年12月31日 +43.17%
- 1億1764万
- 2016年6月30日 -53.39%
- 5483万
- 2016年9月30日 +79.83%
- 9860万
- 2016年12月31日 +66.5%
- 1億6417万
- 2017年6月30日 -92.23%
- 1275万
- 2017年9月30日 +104.7%
- 2610万
- 2017年12月31日 +126.74%
- 5919万
- 2018年6月30日 -79.2%
- 1231万
- 2018年9月30日 +41.48%
- 1741万
- 2018年12月31日 +104.46%
- 3561万
- 2019年6月30日 +61.6%
- 5755万
- 2019年9月30日 +41.91%
- 8167万
- 2019年12月31日 +3.16%
- 8426万
- 2020年6月30日
- -3448万
- 2020年9月30日 -208.14%
- -1億624万
- 2020年12月31日 -24.86%
- -1億3265万
- 2021年6月30日
- -6202万
- 2021年9月30日 -148.23%
- -1億5396万
- 2021年12月31日 -19.45%
- -1億8391万
- 2022年6月30日
- -4573万
- 2022年9月30日 -7.61%
- -4921万
- 2022年12月31日
- -2025万
- 2023年6月30日
- -730万
- 2023年9月30日 -197.69%
- -2174万
- 2023年12月31日
- 8223万
- 2024年9月30日 -19.43%
- 6625万
- 2025年9月30日 -33.4%
- 4412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/06/27 14:11
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の2つを報告セグメントとしています。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2025/06/27 14:11
(注)1 2024年12月16日付でエー・ピー投資事業有限責任組合は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。区分 会社名 事業内容 国内中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売 生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 (注4) 食材の生産及び加工販売 海外販売事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営
2 2025年3月28日付で㈱エーピーアセットマネジメントは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 - #3 事業等のリスク
- (d)その他各種許認可について2025/06/27 14:11
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 主要食材(みやざき地頭鶏・黒さつま鶏)への依存について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 2025/06/27 14:11
- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 14:11
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)生産流通事業 販売事業 合計 外食店舗 - 17,325,234 17,325,234 中食販売 - 2,507,527 2,507,527 卸売販売 736,281 - 736,281 顧客との契約から生じる収益 736,281 19,832,762 20,569,043 その他の収益 - 29,525 29,525 外部顧客への売上高 736,281 19,862,287 20,598,568
(単位:千円) - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:11
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を[]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 生産流通事業 26 [53] 販売事業 626 [876]
(2) 提出会社の状況 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 生産流通事業の体制強化及び収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引又は自社生産による中間流通コストの圧縮とともに、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化などよりサステナビリティを意識した取り組みを行っております。また、生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。2025/06/27 14:11 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えています。この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築する事で、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、1店舗1店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。2025/06/27 14:11
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。2025/06/27 14:11
当事業の経営において、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような生産流通事業については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準