親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2011年3月31日
- 1億1148万
- 2012年3月31日 +96.23%
- 2億1875万
- 2013年3月31日 +96.81%
- 4億3052万
- 2014年3月31日 +56.92%
- 6億7557万
- 2015年3月31日 +34.21%
- 9億668万
- 2016年3月31日 -42.29%
- 5億2323万
- 2017年3月31日 -76.26%
- 1億2424万
- 2018年3月31日
- -2億5238万
- 2019年3月31日 -703.9%
- -20億2892万
- 2020年3月31日
- 1億1744万
- 2021年3月31日
- -35億4674万
- 2022年3月31日
- 3141万
- 2023年3月31日
- -13億1275万
- 2024年3月31日
- -4億5290万
個別
- 2011年3月31日
- 8585万
- 2012年3月31日 +115.22%
- 1億8478万
- 2013年3月31日 +103.83%
- 3億7664万
- 2014年3月31日 +59.23%
- 5億9972万
- 2015年3月31日 +43.1%
- 8億5819万
- 2016年3月31日 -34.75%
- 5億6000万
- 2017年3月31日 -59.46%
- 2億2700万
- 2018年3月31日
- -2億8100万
- 2019年3月31日 -789.32%
- -24億9900万
- 2020年3月31日
- 1億2100万
- 2021年3月31日
- -31億7000万
- 2022年3月31日
- 3億2900万
- 2023年3月31日
- -13億
- 2024年3月31日
- -3億9700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について2024/06/28 16:12
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,862百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント損失は207百万円(前年同期はセグメント損失1,722百万円)となりました。2024/06/28 16:12
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,598百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失は111百万円(前年同期は営業損失1,734百万円)、経常損失は74百万円(前年同期は経常損失1,103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について2024/06/28 16:12
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/28 16:12
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,312,757 △452,903 普通株主に帰属しない金額(千円) 12,999 93,700