構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「生産流通事業」で10千円、「販売事業」で14,249千円、それぞれ増加しております。

2017/07/06 10:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,809千円増加しております。

2017/07/06 10:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対 応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は61千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,260千円増加しております。

2017/07/06 10:49

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/06 10:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	14,200千円	16,600千円
有形固定資産「その他」	587千円	135千円

2017/07/06 10:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,912千円
工具、器具及び備品	-千円	564千円

2017/07/06 10:49

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「生産流通事業」で10千円、「販売事業」で14,249千円、それぞれ増加しております。2017/07/06 10:49

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	170,998千円	159,471千円
有形固定資産「その他」	80,709千円	79,975千円

担保権によって担保されている債務

2017/07/06 10:49

#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗関根精肉店三軒茶屋	建物及び構築物	964
		工具、器具及び備品	175
		その他	188
		合計	1,328
東京都	店舗塚田農場三軒茶屋店	建物及び構築物	2,047
		工具、器具及び備品	1,332
		長期前払費用	416
		その他	112
		合計	3,909
東京都	店舗塚田農場高円寺店	建物及び構築物	666
		その他	100
		合計	766
東京都	店舗塚田農場西葛西店	建物及び構築物	6,634
		工具、器具及び備品	860
		長期前払費用	97
		その他	18
		合計	7,611
神奈川県	店舗塚田農場南林間店	建物及び構築物	9,525
		工具、器具及び備品	4,558
		合計	14,083
千葉県	店舗塚田農場我孫子店	建物及び構築物	7,261
		工具、器具及び備品	5,294
		長期前払費用	293
		その他	36
		合計	12,885
東京都	店舗塚田農場渋谷スペイン坂店	建物及び構築物	23,996
		工具、器具及び備品	8,786
		その他	1,571
		合計	34,354

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/07/06 10:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/06 10:49