当社グループは(当社及び当社の関係会社)、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社1社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2026/06/26 15:00

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

カンテラ採用による次世代リーダーの内製化体制:外部市場からの人材獲得だけに依存する組織構造から脱却し、社内の潜在能力の高いポテンシャル人材を早期に発掘・選抜する独自の育成枠組みを構築しております。アルバイトを含むすべての従業員を対象として、日々のパフォーマンスや挑戦意欲、エンゲージメントを多角的に評価し、次世代の店長や将来の経営中核層へと段階的にステップアップさせる「カンテラ制度」を運用しております。これにより、企業文化を深く理解し、現場感覚を備えた強固な経営人財マネジメントの内製化を実現しております。
生販直結型ビジネスモデルと連動したバリューチェーン習得の推進:当社のコアコンピタンスである「生販直結」モデルを人材育成の基盤として活用しております。店舗における営業(三次産業)の枠にとどまらず、生産地・調達(一次産業)から流通・加工(二次産業)までを横断的に経験させる抜擢人事や実務研修を戦略的に実施しております。フードビジネスの全容を一気通貫で俯瞰できる「大局的な視点と高い専門性を兼ね備えた人材」を育成することで、他社には真似できない商品開発力や店舗運営力の源泉を培っております。
フードクリエイターの育成強化:食のプロフェッショナルとしての専門性を高めるため、食の専門資格(ソムリエ等)の取得支援や社内マイスター制度を強化しております。また、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。

2026/06/26 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://ap-holdings.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主毎年3月31日・9月30日の最終の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主(2)優待内容100株以上～200株未満:年2回、ご飲食代金3,000円分として利用可能な電子チケット又は当社ギフト商品の贈呈200株以上～300株未満:年2回、ご飲食代金7,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈300株以上:年2回、ご飲食代金10,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈(3)電子チケットが使用できる対象店舗当社グループ国内飲食直営店舗及びライセンス加盟店舗(じとっこ、じとっこ組合)(4)贈呈時期・毎年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年6月上旬までに送付予定・毎年9月30日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年12月上旬までに送付予定※詳細については、当社ホームページに掲載する。

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	481,517	千円	455,323	千円
原材料	23,550	千円	37,407	千円

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#6 沿革

※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,883,150	12,883,150	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
A種優先株式	1,000	1,000	非上場	(注)1
B種優先株式	300	300	非上場	(注)2
計	12,884,450	12,884,450	-	-

(注)1 A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.剰余金の配当

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 収益構造の強靭化:付加価値の創造と適正な価格転嫁
原材料費やエネルギー価格の継続的な上昇は、収益性を圧迫する大きな課題です。当社は「生販直結」モデルの強みを活かし、産地直送の希少食材やストーリー性のある商品開発を通じて、価格競争に陥らない圧倒的な付加価値を創出することが重要であると考えております。単なるコストアップの転嫁ではなく、提供価値の向上を伴う「適切な価格転嫁」を実行し、生産者の利益確保と当社の収益性向上を両立させる「良循環」を構築・維持することを重点課題として取り組んでまいります。
④ 成長基盤の拡大:グローバル展開と戦略的M&A

2026/06/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,734百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2026/06/26 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/26 15:00